居住支援事業とは、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施するものです。
改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、本事業を行う法人は「住居支援法人」として都道府県から指定されています。（住宅セーフティネット法第40条）